労災保険の適用事業場は前年同期比約３万ヵ所増

厚生労働省は、平成27年度上半期(27年９月末現在)の労働保険の適用状況をまと めた。

それによると、27年９月末現在の適用事業場数は、労災保険が270万5460事業場(対前年同期比２万9961事業場増加)、そのうち労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していない「個別事業場」が158万5896事業場(同２万6461事業場増加)、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している「委託事業場」が111万9564事業場(同3500事業場増加)となっている。なお、「個別事業場」のうち有期事業場は４万9027事業場(対前年同期比662事業場減少)となっている。

一方、雇用保険の適用事業場数は208万8507事業場(対前年同期比3万5913事業場増加)、そのうち「個別事業場」が136万6184事業場(同2万8072事業場増加)、「委託事業場」が72万2323事業場(同7841事業場増加)となった。

次に、27年度上半期の新規成立事業場数及び廃止事業場数をみると、労災保険は、 新規成立が14万600事業場(うち「個別事業 場」が９万4565事業場、「委託事業場」が４万6035事業場)、廃止が14万2842事業場(同９万4838事業場、同４万8004事業場)となっ ている。

一方、雇用保険は、新規成立が８万8616事業場(うち「個別事業場」が５万7091事業場、「委託事業場」が３万1597事業場)、廃止が８万3473事業場(同５万4497事業場、同２万8976事業場)となっている。

また、27年９月末現在の労働保険料の徴 収決定済額は３兆1105億353万円(万円未満は四捨五入。以下同じ)、収納済歳入額は１兆3079億124万円となっている(収納率42.0%)。なお、収納率は前年同期(41.6%)と比べ0.4ポイント上昇している。