労災保険の適用事業は前年同期比約5万増加
厚生労働省は、平成29年度上半期(29年9月末現在)の労働保険の適用徴収状況をまとめた。
それによると、29年9月末現在の適用事業数は、労災保険が279万5002事業(対前年同期比4万8217事業増)、そのうち労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していない「個別事業」が165万2538事業(同3万1138事業増)、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している「委託事業」が114万2464事業(同1万7079事業増)となっている。なお、「個別事業」のうち有期事業は5万1522事業(対前年同期比1983事業増)となっている。
一方、雇用保険の適用事業数は219万2071事業(対前年同期比6万359事業増)、そのうち「個別事業」が143万7892事業(同3万8272事業増)、「委託事業」が75万4179事業(同2万2087事業増)となっている。
次に、29年度上半期の新規成立事業数及び廃止事業数をみると、労災保険は、新規成立が15万6152事業(うち「個別事業」が10万78事業、「委託事業」が5万6074事業)、廃止が14万9115事業(同10万893事業、同4万8222事業)となっている。
一方、雇用保険は、新規成立が10万6347事業(うち「個別事業」が6万4241事業、「委託事業」が4万2106事業)、廃止が8万7699事業(同5万8493事業、同2万9206事業)となっている。
また、29年9月末現在の労働保険料の徴収決定済額は2兆4503億9648万円(万円未満は四捨五入。以下同じ)、収納済歳入額は1兆543億8173万円となっている(収納率43.0%)。なお、収納率は前年同期(42.6%)と比べ0.4ポイント上昇した。