労災保険の適用事業は前年同期より約５万増加

厚生労働省は、平成30年度上半期（30年９月末現在）の労働保険の適用徴収状況をまとめた。

それによると、30年９月末現在の適用事業数は、労災保険が282万3351事業（対前年同期比２万8349事業増加）、そのうち労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していない「個別事業」が167万5338事業（同２万2800事業増加）、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している「委託事業」が114万8013事業（同5549事業増加）となっている。なお、「個別事業」のうち有期事業は５万3253事業（対前年同期比1731事業増加）となっている。

一方、雇用保険の適用事業数は222万4229事業（対前年同期比３万2158事業増加）、そのうち「個別事業」が146万1664事業（同２万3772事業増加）、「委託事業」が76万2565事業（同8386事業増加）となった。

次に、30年度上半期の新規成立事業数及び廃止事業数をみると、労災保険は、新規成立が14万6485事業（うち「個別事業」が９万7590事業、「委託事業」が４万8895事業）、廃止が15万1196事業（同10万418事業、同５万778事業）となっている。

一方、雇用保険は、新規成立が８万9455事業（うち「個別事業」が５万6198事業、「委託事業」が３万3257事業）、廃止が８万9871事業（同５万8705事業、同３万1166事業）となった。

また、30年９月末現在の労働保険料の徴収決定済額は２兆4847億385万円（万円未満は四捨五入。以下同じ）、収納済歳入額は１兆746億1823万円となっている（収納率43.2％）。なお、収納率は前年同期（43.0％）と比べ0.2ポイント上昇している。