労務管理の技術的支援行う拠点を全国に設置

　厚生労働省は、平成30年度予算概算要求の主要事項をまとめた。それによると、30年度の要求額は一般会計31兆4298億円で、対前年度当初比7426億円（2.4％）増となっている。来年度は、働き方改革の着実な実行を重点要求事項の第１に据えている。主な施策としては、非正規雇用労働者の処遇改善に向け、業界別の特性を踏まえた「同一労働同一賃金導入マニュアル」を作成し、周知・啓発を図る。また、47都道府県に「働き方改革推進支援センター（仮称）」を設置し個別相談援助を実施する。これらに合計16億円を要求する。

　30年度予算概算要求では、成長と分配の好循環の拡大に向けて、全世代型社会保障の基盤強化、働き方改革や人材投資・生産性向上の取組みを推進するため、①働き方改革の着実な実行、②質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進、③全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり──に関する予算を重点に要求している。

予算要求の主要事項は、⑴働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上、⑵女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画、⑶安心で質の高い医療・介護サービスの提供、⑷健康で安全な生活の確保、⑸子どもを産み育てやすい環境づくり、⑹障害者支援の総合的な推進、⑺自立した生活の実現と暮らしの安心確保、⑻安心できる年金制度の確立、⑼施策横断的な課題への対応──となっている。

労働行政関係の主な要求事項をみると、最重点の働き方改革の着実な実行は、①同一労働同一賃金など非正規雇用の待遇改善、②長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備、③生産性向上、賃金引上げのための支援、④女性・若者の活躍の推進、⑤人材投資の強化、人材確保対策の推進、⑥治療と仕事の両立、障害者・高齢者等の就労支援──が柱。

具体的な施策としては、非正規雇用労働者の処遇改善に向け、各企業が賃金制度も含めた待遇全般の点検等を円滑に行うため、業界別の特性を踏まえた「同一労働同一賃金導入マニュアル」を作成し、周知・啓発を図る。また、非正規雇用労働者の処遇改善や過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けて、弾力的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な相談支援を行うため、47都道府県に「働き方改革推進支援センター（仮称）」を設置する。これらに合計16億円を要求する。

長時間労働の是正では、時間外労働の上限規制等に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業や傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行う。また、自動車運送事業について、時間外労働の削減や労働者の運転免許取得のための職業訓練等の支援を行う。建設業については、新たに時間外労働の上限規制に対応するための助成金の支給対象とする。

このほか、企業本社への監督指導を徹底するとともに、36協定未届事業場に対し、民間事業者を活用し、自主点検を実施した上で、36協定制度を始めとした労働条件に係る集団や訪問による相談指導等を行う。

さらに、過労死等防止対策の一層の推進、また、年次有給休暇の取得促進に向けて、地域のイベントなどの特性を活かした取組みを進めるなど、休み方改革を推進するほか、勤務間インターバルを導入する中小企業への助成金の活用や好事例の周知等を通じて、勤務間インターバルの普及促進を図ることなどが盛り込まれており、これらをあわせて239億円の要求となった。

安全衛生関係の施策では、全国の産業保健総合支援センターにおける産業医・保健師などによる訪問指導の拡充、産業保健関係者や事業者向け産業保健研修の充実等による中小企業等の産業保健活動の支援に45億円、小規模事業場等に対する助成等によるストレスチェック制度の実施を含むメンタルヘルス対策の推進に46億円を要求している。