労働行政関係の２つの事業いずれも「抜本改善」必要

厚生労働省は、さる６月９日、同16日の２日間にわたって、平成28年度行政事業レビューの公開プロセスを実施した。

行政事業レビューは、府省庁版の「事業仕分け」にあたるもので、各府省における全ての事業について事業の実態を十分に把握・点検し、その結果を今後の事業執行や予算要求などに反映する取組み。また、行政事業レビュー対象事業の一部については、公開の場で外部有識者を交えて検証することになっている（公開プロセスの実施）。

同省の28年度の公開プロセスは７つの事業を対象に実施した。そのうち、労働行政関係のものは、①認定職業訓練助成事業費、②建設労働者確保育成助成金──の２事業。検証の結果、いずれも「事業全体の抜本的な改善」という評価が下された。

認定職業訓練助成事業費は、都道府県が認定職業訓練（事業主等が雇用する労働者に対して行う職業訓練のうち、事業主等の申請により、都道府県知事が職業能力開発促進法に定める基準に適合するものであると認定したもの）を行う中小企業事業主、職業訓練法人等に対して、運営費、施設費、設備費の助成を行った場合、国がその２分の１を補助するもの。

同事業については、予算規模の一層の適正化を図るとともに、実績が低調な訓練校の訓練内容の底上げを図る仕組みを国・県・事業者一体となって推進する仕組みを導入することに加え、訓練修了後の定着状況についてもサンプル調査などの手法で把握し、訓練内容の一層の改善などにいかすことを検討することが必要との結果が出された。

また、若年者等に魅力ある職場づくりや技能の向上等の取組みを行う建設事業主等に対して助成を行う建設労働者確保育成助成金については、技能向上支援助成について、企業規模や対象者の年齢などを加味して助成内容をよりきめ細かく設定し直すことで予算額の抑制を図り、併せて、若年者等の確保や生産性向上に資するメニューへの重点化を図ることが必要との結果が出された。