労働安衛総合研究所は労働者健康福祉機構に統合

厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、（独）労働安全衛生総合研究所を（独）労働者健康福祉機構に統合し、その名称を「独立行政法人労働者健康安全機構」に改めることなどを主な内容とした「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案」がさる２月24日閣議決定され、同日、国会に提出された。

法案によると、（独）勤労者退職金共済機構について、資産運用委員会の設置等運用機能を強化し、中小企業退職金共済制度と確定拠出年金等との間のポータビリティを拡充する（中小企業退職金共済法の改正）。

また、（独）独労働者健康福祉機構の名称を「独立行政法人労働者健康安全機構」に改称するとともに、（独）独労働安全衛生総合研究所を廃止し、権利・義務を（独）労働者健康安全機構に承継させる。

このほか、（独）労働政策研究・研修機構の理事数を３人以内から２人以内とするなどとしている。

なお、施行期日は平成28年４月１日（ただし、中小企業退職金共済法改正の一部については27年10月１日）となっている。