労使関係は「安定的」とする事業所割合が約87％

厚生労働省は、平成26年「労使コミュニケーション調査」の結果をまとめた。調査は、労使間の意思疎通を図るためにとられている方法、その運用状況などについて実施している。調査対象は、常用労働者30人以上の事業所約5500ヵ所（有効回答率58.6％）及び事業所調査の対象事業所で働く常用労働者約6400人（同54.4％）。調査時期は、平成26年６月末現在。

調査結果をみると、労使関係の認識について、労使関係が「安定的」（「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計）と認識している事業所割合は86.9％となっている。

一方、労働者側は、労使コミュニケーションが「良好」（「非常に良い」と「やや良い」の合計）と認識している労働者割合は53.5％となった。

労使協議機関がある事業所割合は40.3％（前回平成21年調査39.6％）となっており、そのうち平成25年（または平成25会計年度。以下同じ）１年間に「成果があった」とする事業所割合は60.6％（同57.2％）、「成果がなかった」1.2％（同1.2％）、「どちらともいえない」36.6％（同35.5％）となっている。

労使協議機関がある事業所について、労使協議機関に付議する事項をみると、「労働時間・休日・休暇に関する事項」が89.9％と最も多く、次いで、「安全衛生に関する事項」80.0％、「賃金・退職給付に関する事項」74.3％、「定年制・勤務延長・再雇用に関する事項」72.6％の順となった。

また、職場懇談会がある事業所割合は53.7％（前回52.8％）となっており、そのうち平成25年１年間に職場懇談会が開催された事業所割合は93.0％（同90.7％）となっている。職場懇談会がある事業所について、成果があったかどうかをみると、「成果があった」81.2％（前回76.4％）、「成果がなかった」1.0％（同0.6％）、「どちらともいえない」17.8％（同22.5％）となっている。

平成25年１年間に職場懇談会が開催された事業所で話し合われた事項（複数回答）をみると、「日常業務の運営に関すること」が86.0％（前回86.3％）と最も多く、次いで、「安全衛生に関すること」67.7％（同63.5％）、「経営方針、生産、販売等の計画に関すること」54.3％（同58.4％）の順となった。