創設１年６ヵ月で約6000人、平均受給額は19万円

厚生労働省は、平成26年10月創設の「専門実践教育訓練給付金制度」の受給者実績をまとめた（26年10月１日及び27年４月１日付で専門実践教育訓練給付金対象講座として指定した講座の受講者に対する28年３月末時点での支給実績）。

　同給付金制度は、中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座（専門実践教育訓練）を受講した場合に、受講者が支払った教育訓練経費のうち40％（年間上限32万円）を支給し、さらに、受講修了日から１年以内に資格を取得するなどして、雇用保険の被保険者として雇用された場合等には20％を追加支給（年間上限48万円）するもの。

　なお、指定対象となる講座には、①業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程、②専修学校の職業実践専門課程、③専門職大学院、④大学等における職業実践力育成プログラム（28年４月から指定対象）、⑤一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とした課程（28年10月から指定対象）──の５つの類型がある。

　同省のまとめによると、1591指定講座のうち受給実績がある講座数は741講座、実受給者数は5858人、平均受給額（受講開始後、最初の半年分）は19万1000円となっている。指定類型別では、上記①の課程が、指定講座数989講座、受給実績がある講座数621講座、実受給者数4487人、平均受給額17万円、上記②の課程が、同531講座、同70講座、同102人、同21万5000円、上記③の課程が、同71講座、同50講座、同1269人、同26万3000円となっている。

　また、訓練類型・分野別の受給者数は、「看護師、准看護師」が1396人（全体の23.8％）で最も多く、以下、「専門職学位（ビジネス・MOT）」1173人（同20.0％）、「社会福祉士」930人（同15.9％）、「精神保健福祉士」546人（同9.3％）、「はり師」238人（同4.1％）、「あん摩マッサージ指圧師」218人（同3.7％）、「柔道整復師」192人（同3.3％）、「歯科衛生士」178人（同3.0％）、「調理師」129人（同2.2％）と続いている。