前年率を0.15ポイント上回る2.26％、7033円に

厚生労働省は、平成30年の民間主要企業（原則として資本金10億円以上、従業員1000人以上で労働組合のある企業）における春季賃上げ要求・妥結状況を取りまとめた（20業種・334社について集計）。

それによると、平均妥結額は7033円、賃上げ率は2.26％となり、前年（妥結額6570円、賃上げ率2.11％）を額で463円、率で0.15ポイント上回った。賃上げ率が前年を上回るのは３年ぶり。

産業別にみた妥結状況では、妥結額が最も高いのは、「運輸」の１万４円、次いで、「建設」8370円、「精密機器」7876円、「自動車」7703円、「化学」7582円の順となっている。一方、妥結額が最も低いのは、「電力・ガス」の4677円、次いで、「鉄鋼」5105円、「紙・パルプ」5417円、「ゴム製品」5429円、「非鉄金属」6041円の順となっている。

産業別にみた賃上げ率では、最も高いのは、「運輸」の3.32％、次いで、「精密機器」2.59％、「建設」2.41％、「自動車」2.40％、「繊維」2.35％の順となっている。一方、最も低いのは、「電力・ガス」の1.55％、次いで、「鉄鋼」1.75％、「紙・パルプ」1.82％、「ゴム製品」1.86％、「非鉄金属」1.96％の順となった。