前年度末より0.9％減少して9699組合に

　厚生労働省は、平成27年度末における労働保険事務組合数等の状況をまとめた。

　労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可により、事業協同組合、商工会等の事業主団体が、事業主の委託を受けて労働保険料等の納付、その他労働保険に関する事務等を行うもの。労働保険事務組合に事務処理を委託できる事業主の範囲は、その事務組合の母体団体の構成員その他一定の事業主であって、常時300人（金融業、保険業、不動産業、小売業にあっては50人、卸売業、サービス業にあっては100人）以下の労働者を使用する事業主。

　同省のまとめによると、27年度末現在の労働保険事務組合数は9699組合で、前年度末（9787組合）と比べ88組合（0.9％）減少している。母体団体区分別の組合数では、「社労士系」が2662組合（全体の27.5％）と最も多く、次いで、「商工会」1634組合（同16.9％）、「事業協同組合」1240組合（同12.8％）、「商工会議所」485組合（同5.0％）、「農業・漁業協同組合」480組合（同5.0％）、「民主商工会」438組合（同4.5％）の順となっている。

　また、都道府県別の組合数では、最も多いのは東京の772組合、次いで、北海道646組合、大阪462組合、神奈川454組合、愛知446組合の順となった。

　労働保険適用事業（27年度末311万9551事業）のうち、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している事業数は132万3461事業で、適用事業数に占める委託事業数の割合は42.4％となり、前年度（42.7％）と比べ0.3ポイント減少している。また、27年度の労働保険料徴収決定額（３兆1482億8290万9000円）に占める労働保険事務組合取扱保険料額（3656億5903万4000円）の割合は11.6％となり、前年度（11.8％）と比べ0.2ポイント減少した。