前年度末と比べ4.5％増の合計約187万1000人に

厚生労働省は、平成29年度末現在における労災保険の特別加入の状況（速報値）をまとめた。それによると、29年度末現在の加入者数の合計は187万1174人となっており、前年同期（179万980人）と比べ８万194人（4.5％）増加している。

特別加入の類型別にみた加入者数は、中小事業主等は、事業主が65万953人（前年同期比2.8％増）、家族従事者が43万9030人（同1.5％増）となっている。

産業別の内訳をみると（事業主と家族従事者の合計）、建設事業が44万159人（全体の40.4％）、その他の事業（主に第三次産業）が41万9540人（同38.5％）、製造業が20万1616人（同18.5％）となった。

また、一人親方等は56万9918人（前年同期比11.5％増）となっており、その約98％の55万6634人が建設業の一人親方となっている。

特定作業従事者は11万2499人（前年同期比1.7％減）となっており、内訳をみると、特定農作業従事者が６万8059人（全体の60.5％）、指定農業機械作業従事者が３万709人（同27.3％）、事業主団体等委託訓練従事者が１万35人（同8.9％）、介護作業従事者が2787人（同2.5％）などとなった。

そして、海外派遣者は９万8774人（前年同期比1.1％減）となっており、そのうち、技術強力（JICA等）が4282人（全体の4.3％）、労働者が８万8124人（同89.2％）、代表者等が6368人（同6.4％）となっている。

また、加入時健康診断の実施状況をみると、中小事業主等が4333人（前年同期比10.5％増）、一人親方が9600人（同14.6％増）、特定作業従事者が173人（同6.8％増）となっている。