前年度末と比べ3.8％増の合計約179万1000人に

厚生労働省は、平成28年度末現在における労災保険の特別加入の状況（速報値）をまとめた。それによると、28年度末現在の加入者数の合計は179万980人となっており、前年同期（172万5253人）と比べ６万5727人（3.8％）増加している。

特別加入の類型別にみた加入者数は、中小事業主等は、事業主が63万3045人（前年同期比2.2％増）、家族従事者が43万2597人（同1.3％増）となっている。

産業別の内訳をみると（事業主と家族従事者の合計）、建設事業が41万9729人（全体の39.4％）、その他の事業（主に第三次産業）が41万4685人（同38.9％）、製造業が20万3002人（同19.0％）となった。

また、一人親方等は51万999人（前年同期比9.9％増）となっており、その約97％の49万7475人が建設業の一人親方となっている。

特定作業従事者は11万4431人（前年同期比1.1％減）となっており、内訳をみると、特定農作業従事者が６万8654人（全体の60.0％）、指定農業機械作業従事者が３万706人（同26.8％）、事業主団体等委託訓練従事者が１万1176人（同9.8％）、介護作業従事者が3248人（同2.8％）などとなった。

そして、海外派遣者は９万9908人（前年同期比1.9％増）となっており、そのうち、技術強力（JICA等）が4149人（全体の4.2％）、労働者が８万9414人（同89.5％）、代表者等が6345人（同6.4％）となった。

また、加入時健康診断の実施状況をみると、中小事業主等が3923人（前年同期比29.5％増）、一人親方が8377人（同38.4％増）、特定作業従事者が162人（同3.0％減）となっている。