前年度末と比べ0.2%減少の合計約168万8000人

厚生労働省は、平成26年度末現在における労災保険の特別加入の状況(速報値)をまとめた。それによると、26年度末現在の加入者数の合計は168万8311人となっており、前年同期(169万1645人)と比べ3334人(0.2%)減少している。

特別加入の類型別にみた加入者数は、中小事業主等は、事業主が61万2479人(前年同期比1.1%減)、家族従事者が42万3194人(同1.2%増)となっている。

産業別の内訳をみると(事業主と家族従事者の合計)、建設事業が39万3387人(全体の38.0%)、製造業が20万6809人(同20.0 %)、その他の事業(主に第三次産業)が40万8157人(同39.4%)となった。

また、一人親方等は43万8484人(前年同期比3.8%増)となっており、その96%以上の42万3971人が建設業の一人親方となって いる。

特定作業従事者は11万7846人(前年同期 比4.1%減)となっており、内訳をみると、特定農作業従事者が７万85人(全体の59.5 %)、指定農業機械作業従事者が３万237人(同25.7%)、事業主団体等委託訓練従事者が１万3068人(同11.1%)、介護作業従事者が3577人(同3.0%)などとなっている。

そして、海外派遣者は９万6308人(前年 同期比11.5%減)となっており、そのうち、技術強力(JICA等)が4291人(全体の4.5 %)、労働者が８万6620人(同90.0%)、代表者等が5397人(同5.6%)となった。

また、加入時健康診断の実施状況をみると、中小事業主等が2932人(前年同期比12.0%増)、一人親方が5029人(同8.0%増)、特定作業従事者が162人(同5.3%減)となっている。