前年同期比で約2500人増加し約11万1000人に

厚生労働省は、平成30年10月１日現在の家内労働の状況についてまとめた。それによると、製造業者や販売業者から委託されて、主として自宅で物品の製造加工などに従事している家内労働者数は11万812人となっており、前年同期（10万8275人）と比べ2537人（2.3％）増加している。

家内労働者数を男女別にみると、女性が９万7488人、男性が１万3324人となっており、女性が９割近くを占めている。また、類型別にみた家内労働者数では、内職的家内労働者（家庭の主婦などが従事）が10万4818人と全体の94.6％と圧倒的に多く、専業的家内労働者（世帯主が本業として従事）が4890人、副業的家内労働者（農業や漁業などの従事者が本業の合間に従事）が1104人となっている。

次に、家内労働者数を業種別でみると、「その他（雑貨）」（がん具花火製造、事務用品製造など）が３万1261人（全体の28.2％）と最も多く、次いで、「繊維工業」（衣服の縫製、ニットの編立てなど）２万8363人（同25.6％）、「電気機械器具製造業」（コネクター差し、コンデンサーの検査など）１万2783人（同11.5％）、「紙・紙加工品製造業」（紙箱の組立て、封筒糊付けなど）7337人（同6.6％）、「ゴム製品製造業」（ゴム製履物の部品貼合せ、ゴム製品のバリ取りなど）6604人（同6.0％）、「機械器具等製造業」（自動車部品組立て、航空機部品組立てなど）5814人（同5.2％）の順となっている。

都道府県別にみると、最も多いのは愛知の8576人（全体の7.7％）、次いで、東京7617人（同6.9％）、静岡7194人（同6.5％）、大阪6833人（同6.2％）の順となった。

また、家内労働者に仕事を発注する委託者の数は7654となっており、前年同期（7499）と比べ155（2.1％）増加している。