前年同期比で死亡者数は減少、死傷者数は増加に

業種別の死亡者数は、建設業が120人（全体の31.8％）と最も多く、次いで、製造業81人（同21.5％）、第三次産業78人（同20.7％）、陸上貨物運送事業47人（同12.5％）、林業20人（同5.3％）、農業、畜産・水産業14人（同3.7％）、交通運輸事業７人（同1.9％）、鉱業６人（同1.6％）の順となっている。また、第三次産業の内訳では、商業が30人（第三次産業の中の38.5％）と最も多く、以下、清掃・と畜17人（同21.8％）、接客・娯楽８人（同10.3％）、警備業７人（同9.0％）の順となった。

前年との比較では、死亡者数が多い上位５業種は、建設業が４人（3.4％）増加、製造業が３人（同3.6％）減少、第三次産業が23人（22.8％）減少、陸上貨物運送事業が９人（23.7％）増加、林業が４人（25.0％）増加となっている。

次に、死傷災害（死亡災害及び休業４日以上の死傷災害）をみると、死傷者数は４万6872人となっており、前年同期（４万6332人）と比べ540人（1.2％）増加した。

業種別の死傷者数は、第三次産業が２万1134人（全体の45.1％）と最も多く、次いで、製造業１万718人（同22.9％）、建設業5982人（同12.8％）、陸上貨物運送事業5901人（同12.6％）、交通運輸事業1327人（同2.8％）、農業、畜産・水産業1004人（同2.1％）、林業574人（同1.2％）の順となった。また、第三次産業の内訳では、商業が7022人（第三次産業の中の33.2％）と最も多く、以下、保健衛生業4236人（同20.0％）、接客・娯楽3259人（同15.4％）、清掃・と畜2350人（同11.1％）の順となっている。

前年との比較では、死傷者数が多い上位５業種は、第三次産業が598人（2.9％）増加、製造業が28人（0.3％）減少、建設業が19人（0.3％）減少、陸上貨物運送事業が169人（2.9％）増加、交通運輸事業が75人（5.3％）減少となった。