前年同期より約2000人減少し約11万1000人に

厚生労働省は、平成27年10月１日現在の家内労働の状況についてまとめた。それによると、製造業者や販売業者から委託されて、主として自宅で物品の製造加工などに従事している家内労働者数は11万1038人となっており、前年同期（11万3027人）と比べ1989人（1.8％）減少している。

家内労働者数を男女別にみると、女性が９万9198人、男性が１万1840人となっており、女性が９割近くを占めている。また、類型別にみた家内労働者数では、内職的家内労働者（家庭の主婦などが従事）が10万4929人と全体の94.5％と圧倒的に多く、専業的家内労働者（世帯主が本業として従事）が5343人、副業的家内労働者（農業や漁業などの従事者が本業の合間に従事）が766人となった。

次に、家内労働者数を業種別でみると、「繊維工業」（衣服の縫製、ニットの編立てなど）が３万1838人（全体の28.7％）と最も多く、次いで、「その他（雑貨）」（がん具花火製造、事務用品製造など）２万5151人（同22.7％）、「電気機械器具製造業」（コネクター差し、コンデンサーの検査など）１万2916人（同11.6％）、「ゴム製品製造業」（ゴム製履物の部品貼合せ、ゴム製品のバリ取りなど）7355人（同6.6％）、「紙・紙加工品製造業」（紙箱の組立て、封筒糊付けなど）7314人（同6.6％）、「機械器具等製造業」（自動車部品組立て、航空機部品組立てなど）5903人（同5.3％）の順となっている。

また、家内労働者に仕事を発注する委託者の数は7760となっており、前年同期（8113）と比べ353（4.4％）減少している。