前年同期と比べ0.3％減の約3669億287万円に

厚生労働省は、平成29年度上半期（29年４月～９月）の労災保険事業の保険給付支払状況（速報値）をまとめた。それによると、29年４月から９月までの６ヵ月間における保険給付支払額（業務災害、通勤災害、二次健康診断等給付の合計）は約3669億287万円となっており、前年同期と比べ0.3％減少している。

保険給付支払額を給付種類別にみると、最も多いのは年金給付の約1720億3308万円（全体の46.9％）、次いで、療養（補償）給付の約1175億557万円（同32.0％）、休業（補償）給付の約473億103万円（同12.9％）、障害（補償）一時金の約144億7894万円（同3.9％）、傷病（補償）年金受給者に係る療養（補償）給付の約71億8684万円（同2.0％）、遺族（補償）一時金の約37億3821万円（同1.0％）、介護（補償）給付の約32億683万円（同0.9％）、葬祭料・葬祭給付の約９億6979万円（同0.3％）、二次健康診断等給付の約４億8259万円（同0.1％）の順となっていることとなった。

また、業種別にみた保険給付支払額では、最も多いのはその他の事業の約1070億5070万円（全体の29.2％）、次いで、建設事業の約1056億8222万円（同28.8％）、製造業の約897億4664万円（同24.5％）の順となっている。

次に、新規受給者数は31万4647人となっており、前年同期（30万8669人）と比べ5978人（1.9％）増加した。業種別にみた新規受給者数は、建設事業２万6683人（前年同期比1.4％増）、製造業６万5547人（同0.8％増）、運輸業２万1319人（同3.3％増）、その他の事業19万7507人（同2.4％増）などとなっている。