前年同期と比べ約500人減少し約10万8300人に

厚生労働省は、平成29年10月１日現在の家内労働の状況についてまとめた。それによると、製造業者や販売業者から委託されて、主として自宅で物品の製造加工などに従事している家内労働者数は10万8275人となっており、前年同期（10万7812人）と比べ463人（0.5％）増加している。

家内労働者数を男女別にみると、女性が９万6940人、男性が１万1335人となっており、女性が９割近くを占めている。また、類型別にみた家内労働者数では、内職的家内労働者（家庭の主婦などが従事）が10万2755人と全体の94.9％と圧倒的に多く、専業的家内労働者（世帯主が本業として従事）が4510人、副業的家内労働者（農業や漁業などの従事者が本業の合間に従事）が1010人となっている。

次に、家内労働者数を業種別でみると、「その他（雑貨）」（がん具花火製造、事務用品製造など）が２万9004人（全体の26.8％）と最も多く、次いで、「繊維工業」（衣服の縫製、ニットの編立てなど）２万8631人（同26.4％）、「電気機械器具製造業」（コネクター差し、コンデンサーの検査など）１万2325人（同11.4％）、「紙・紙加工品製造業」（紙箱の組立て、封筒糊付けなど）6904人（同6.4％）、「ゴム製品製造業」（ゴム製履物の部品貼合せ、ゴム製品のバリ取りなど）6833人（同6.3％）、「機械器具等製造業」（自動車部品組立て、航空機部品組立てなど）5638人（同5.2％）、「電子部品・デバイス製造業」（電子部品の組立て・検査など）5338人（同4.9％）の順となっている。

また、家内労働者に仕事を発注する委託者の数は7499となっており、前年同期（7517）と比べ18（0.2％）減少している。