前年同期と比べ死亡者は減少するも死傷者は増加

厚生労働省がまとめた今年上半期の労働災害発生状況によると、死亡災害は前年同期と比べて減少しているものの、死傷災害は増加している。

それによると、平成30年１月～６月の労働災害による死亡者数は321人となっており、前年同期（377人）と比べ56人（14.9％）減少している（30年７月９日現在の速報値。以下同じ）。

業種別の死亡者数は、建設業が115人（全体の35.8％）と最も多く、次いで、第三次産業83人（同25.9％）、製造業58人（同18.1％）、陸上貨物運送事業40人（同12.5％）、林業14人（同4.4％）、交通運輸事業６人（同1.9％）の順となっている。また、第三次産業の内訳では、商業が29人（第三次産業の中の34.9％）と最も多く、以下、清掃・と畜22人（同26.5％）、警備業９人（同10/8％）、接客・娯楽６人（同7.2％）の順となっている。

前年との比較では、死亡者数が多い上位５業種は、建設業が５人（4.2％）減少、第三次産業が５人（6.4％）増加、製造業が23人（28.4％）減少、陸上貨物運送事業が７人（14.9％）減少、林業が６人（30.0％）減少となった。

次に、死傷災害（死亡災害及び休業４日以上の死傷災害）をみると、死傷者数は４万9741人となっており、前年同期（４万6872人）と比べ2869人（6.1％）増加している。

業種別の死傷者数は、第三次産業が２万2904人（全体の46.0％）と最も多く、次いで、製造業１万1160人（同22.4％）、建設業5942人（同11.9％）、陸上貨物運送事業6368人（同12.8％）、交通運輸事業1491人（同3.0％）、農業、畜産・水産業1034人（同2.1％）の順となっている。また、第三次産業の内訳では、商業が7678人（第三次産業の中の34.1％）と最も多く、以下、保健衛生業4651人（同18.9％）、接客・娯楽3362人（同15.4％）、清掃・と畜2597人（同11.6％）の順となっている。

前年との比較では、死傷者数が多い上位５業種は、第三次産業が1770人（8.4％）増加、製造業が442人（4.1％）増加、建設業が40人（0.7％）減少、陸上貨物運送事業が467人（7.9％）増加、交通運輸事業が164人（12.4％）増加となった。