前年を額で3488円、率で0.45％上回る77万4640円

東京都は、「2018年夏季一時金要求・妥結状況」の第２回中間集計結果（平成30年６月７日現在）を取りまとめた。調査は、都内の1000労働組合を対象としており、今回の集計では、すでに妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な235組合についてまとめた。

それによると、平均妥結額（加重平均）は77万4640円となっており、同一労組の前年妥結額（77万1152円）と比べ、額で3488円、率で0.45％上回っている。

業種別の妥結額をみると（件数が５組合以上の業種）、妥結額が最も高いのは「建設業」で121万8783円、次いで、「情報通信業」86万178円、「製造業」83万9676円、「サービス業（その他）」82万3288円、「学術研究、専門・技術サービス業」72万9440円、「運輸業、郵便業」61万4009円、「卸売・小売業」56万3463円、「宿泊業、飲食サービス業」39万2451円の順となった。

また、対前年伸び率が最も高いのは「製造業」で4.85％、次いで、「卸売・小売業」3.32％、「建設業」3.22％、「宿泊業、飲食サービス業」2.99％、「情報通信業」1.13％、「サービス業（その他）」マイナス1.93％、「学術研究、専門・技術サービス業」マイナス7.01％、「運輸業、郵便業」マイナス10.96％の順となっている。

「製造業」の内訳では、「化学工業」90万5826円（対前年比7.56％）、「食料品、たばこ」90万2049円（同0.27％）、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」85万9732円（同10.39％）、「輸送用機械器具」85万5202円（同3.82％）、「機械器具製造業」80万7767円（同6.44％）、「情報通信機械器具製造業」76万3179円（同4.11％）となった。

上記以外の業種の妥結状況をみると（件数が２～４組合の業種）、「教育、学習支援」129万2006円（対前年比マイナス0.19％）、「金融・保険業」80万4999円（同マイナス2.97％）、「複合サービス事業」68万7563円（同1.17％）、「生活関連サービス業、娯楽業」29万2931円（同マイナス4.67％）などとなっている。