初回受給者数、給付総額ともに６年連続して減少

厚生労働省は、「平成27年度雇用保険事業概要」（速報）をまとめた。それによると、一般求職者給付の初回受給者数、給付総額ともに６年連続で減少している。

　まず、適用面についてみると、27年度末の適用事業所数は213万9000ヵ所となっており、前年同期（210万8000ヵ所）と比べ1.5％増加している。また、被保険者数は4086万1000人となっており、前年同期（4015万2000人）と比べ1.8％増加している。

　男女別にみた被保険者数は、男性2370万6000人、女性1715万5000人となった。年齢別では、30歳未満716万6000人（全体の17.5％）、30～44歳1560万1000人（同38.2％）、45～59歳1337万人（同32.7％）、60歳以上472万4000人（同11.6％）となっている。

　適用事業所数及び被保険者数を事業所規模別にみると、適用事業所数は、「４人以下」129万ヵ所（全体の60.3％）、「５～29人」64万8000ヵ所（同30.3％）、「30～99人」13万6000ヵ所（同6.4％）、「100～499人」５万5000ヵ所（同2.6％）、「500人以上」9700ヵ所（同0.5％）となっている。被保険者数は、「４人以下」218万5000人（全体の5.3％）、「５～29人」723万8000人（同17.7％）、「30～99人」712万4000人（同17.4％）、「100～499人」1112万人（同27.2％）、「500人以上」1319万5000人（同32.3％）となった。

　次に、給付面をみると、一般被保険者に対する求職者給付は、受給資格決定件数が149万1000件（年度計）、初回受給者数が121万6000人（年度計）、受給者実人員が43万6000人（年度平均）となっている。前年度との比較では、受給資格決定件数が4.7％減少、初回受給者数が5.4％減少、受給者実人員が6.7％減少となった。初回受給者数及び受給者実人員は６年連続の減少となっている。個別延長給付は、初回受給者数が対前年比32.8％減の６万8000人（年度計）、受給者実人員が同34.1％減の１万5000人（年度平均）となっている。

　そして、一般求職者給付総額は、対前年比6.6％減の6766億円となり、６年連続の減少となった。

　このほか、高年齢継続被保険者に対する求職者給付（高年齢求職者給付金）が、受給者数23万1000人（対前年比4.5％増）、給付額509億円（同5.7％増）、短期雇用特例被保険者に対する求職者給付（特例一時金）が、受給者数11万人（同10.7％減）、給付額210億円（同11.2％減）となっている。