初回受給者数、給付総額ともに５年連続して減少

厚生労働省は、「平成26年度雇用保険事業概要」（速報）をまとめた。それによると、一般求職者給付の初回受給者数・受給者実人員、給付総額ともに５年連続で減少している。

まず、適用面についてみると、26年度末の適用事業所数は210万8000ヵ所となっており、前年同期（208万2000ヵ所）と比べ1.2％増加した。また、被保険者数は4015万2000人となっており、前年同期（3949万6000人）と比べ1.7％増加している。

男女別にみた被保険者数は、男性2344万9000人、女性1670万3000人となった。

年齢別では、30歳未満711万1000人（全体の17.7％）、30～44歳1559万4000人（同38.8％）、45～59歳1288万2000人（同32.1％）、60歳以上456万5000人（同11.4％）となっている。

適用事業所数及び被保険者数を事業所規模別にみると、適用事業所数は、「４人以下」127万1000ヵ所（全体の60.3％）、「５～29人」63万9000ヵ所（同30.3％）、「30～99人」13万4000ヵ所（同6.4％）、「100～499人」５万4000ヵ所（同2.6％）、「500人以上」9500ヵ所（同0.5％）となっている。被保険者数は、「４人以下」214万7000人（全体の5.3％）、「５～29人」713万2000人（同17.8％）、「30～99人」703万2000人（同17.5％）、「100～499人」1089万1000人（同27.1％）、「500人以上」1295万人（同32.3％）となっている。

次に、給付面をみると、一般被保険者に対する求職者給付は、受給資格決定件数が156万5000件（年度計）、初回受給者数が128万4000人（年度計）、受給者実人員が46万7000人（年度平均）となった。前年度との比較では、受給資格決定件数が6.1％減少、初回受給者数が7.5％減少、受給者実人員が11.4％減少となっている。初回受給者数及び受給者実人員は５年連続の減少となった。個別延長給付は、初回受給者数が対前年比34.6％減の10万1000人（年度計）、受給者実人員が同33.9％減の２万3000人（年度平均）となっている。

そして、一般求職者給付総額は、対前年比13.1％減の7263億円となり、５年連続の減少となった。

このほか、高年齢継続被保険者に対する求職者給付（高年齢求職者給付金）が、受給者数22万1000人（対前年比11.2％増）、給付額482億円（同12.5％増）、短期雇用特例被保険者に対する求職者給付（特例一時金）が、受給者数12万3000人（同3.5％減）、給付額236億円（同3.4％減）となっている。