出産・育休がハンディでない人事制度の要望高い

東京都はこのほど、「平成29年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」をまとめた。29年度調査では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応に加え、28年４月に施行された女性活躍推進法への対応をテーマに掲げ、企業における雇用管理の取組状況や従業員の意識について調査している。

調査結果の中から、従業員調査についてみると、女性が活躍するための取組みの進捗度合いについて、「進んでいる」と回答した割合は男性19.9％、女性10.2％、「ある程度進んでいる」男性41.3％、女性42.9％、「あまり進んでいない」男性25.7％、女性29.7％、「進んでいない」男性11.3％、女性16.1％となっている。

女性が活躍するための取組みが「進んでいる」、「ある程度進んでいる」と回答した従業員に、女性が活躍するための取組みを実施した効果について聞いたところ（複数回答）、男女ともに、「女性従業員の労働意欲が向上した」（男性34.7％、女性35.6％）が最も高く、２番目は、男性では「男性が女性を対等な存在として見るようになった」（31.7％）、女性では「女性の就業継続率が向上した」（24.9％）となっている。

一方、「あまり進んでいない」、「進んでいない」と回答した従業員に、取組みが進んでいない理由を聞いたところ（複数回答）、男女ともに、「家事・育児等の家庭生活のため、転勤や超過勤務に制約があるから」（男性35.6％、女性40.7％）が最も高く、２番目は、男性は「女性が十分に活躍しているわけではないが、現状のままでも問題ないから」（31.1％）、女性は「トップの意識・理解が不十分であるから」（38.4％）となっている。

女性が活躍する上で必要な取組みに関しては、男女とも「出産や育児などによる休業がハンディとならないような人事制度の導入」（男性53.5％、女性60.1％）が最も高く、２番目は、男性は「女性が活躍しやすいよう社会全体の機運醸成」（40.8％）、女性は「短縮勤務やテレワークなど、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方制度の導入」（49.1％）となっている。