処遇改善図る施設介護職の給与約１万2000円増に

厚生労働省は、「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」をまとめた。調査は、介護老人福祉施設、訪問・通所介護事業所、居宅介護支援事業所等約１万600の施設・事業所を対象に、「介護職員処遇改善加算」の取得状況、介護従事者等の給与などについて実施し、回答を得た7660施設・事業所について集計している（有効回答率72.5％）。

「介護職員処遇改善加算」は、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」に変わって24年度に新設されたもので、離職率の高い介護職員の賃金改善に充てることを目的としている。介護保険が適用される介護サービスにおいて、サービスを提供した施設・事業所に支払われる「介護報酬」に加算として組み込まれている。加算の種類は満たす要件に応じI～Vの５種類で、加算の額は、介護職員１人当たり、Iが３万7000円相当、IIが２万7000円相当、IIIが１万5000円相当、IVが１万3500円相当、Vが１万2000円相当となっている（いずれも月額）。

調査結果をみると、介護職員処遇改善加算I～Vを取得（届出）している事業所における介護従事者等（常勤者）の職種別の29年９月の平均給与額（月給額。10円未満は四捨五入。以下同じ）は、「介護職員」29万3450円（対前年同月比１万2200円増）、「看護職員」36万8560円（同6930円増）、「生活相談員・支援相談員」31万8660円（同9090円増）、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員」34万3760円（同8950円増）、「介護支援専門員」34万5820円（同8320円増）、「事務職員」30万2780円（同6750円増）、「調理員」25万3680円（同3710円増）、「管理栄養士・栄養士」30万6360円（同8680円増）となった。

また、職種別の平均基本給額は、「介護職員」18万30円（対前年同月比3140円増）、「看護職員」23万3710円（同2070円増）、「生活相談員・支援相談員」20万7020円（同3320円増）、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員」22万6760円（同2710円増）、「介護支援専門員」21万6260円（同2960円増）、「事務職員」20万3740円（同3130円増）、「調理員」17万7570円（同1870円増）、「管理栄養士・栄養士」20万5240円（同2790円増）となっている。