処遇改善図る事業所の介護職員の給与約9500円増

厚生労働省は、「平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果」をまとめた。調査は、介護老人福祉施設、訪問・通所介護事業所、居宅介護支援事業所など約１万の施設・事業所を対象に、「介護職員処遇改善加算」の取得状況、介護従事者等の給与などについて実施し、回答を得た8055施設・事業所について集計している。

「介護職員処遇改善加算」は、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」に代わって24年度に新設されたもので、離職率の高い介護職員の賃金改善に充てることを目的としている。介護保険が適用される介護サービスにおいて、サービスを提供した施設・事業所に支払われる「介護報酬」に加算として組み込まれている。加算の種類は、満たす要件に応じI～IVの４種類で、加算の額は、介護職員１人当たり、Iが２万7000円相当、IIが１万5000円相当、IIIが１万3500円相当、IVが１万2000円相当となっている（いずれも月額）。

調査結果をみると、介護職員処遇改善加算I～IVを取得（届出）している事業所における介護従事者等（常勤者）の職種別の28年９月の平均給与額（月給）は、「介護職員」28万9780円（対前年同月比9530円増）、「看護職員」37万1100円（同6230円増）、「生活相談員・支援相談員」31万5940円（同9420円増）、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員」34万3890円（同8950円増）、「介護支援専門員」34万2440円（同7890円増）、「事務職員」30万7350円（同5700円増）、「調理員」25万2590円（同2890円増）、「管理栄養士・栄養士」30万9120円（同7780円増）となっている。

また、職種別の平均基本給額は、「介護職員」17万9680円（対前年同月比2790円増）、「看護職員」23万6120円（同2250円増）、「生活相談員・支援相談員」20万8880円（同3270円増）、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員」22万8700円（同3580円増）、「介護支援専門員」21万4530円（同2350円増）、「事務職員」20万7320円（同2500円増）、「調理員」17万7730円（同1150円増）、「管理栄養士・栄養士」20万6630円（同2920円増）となっている。

これを介護職員について経営主体別にみると、「地方公共団体」33万9280円（対前年同月比5410円増）、「社会福祉協議会」30万4280円（同6350円増）、「社会福祉法人」30万8240円（同１万960円増）、「医療法人」28万7690円（同7710円増）、「営利法人」26万1710円（同9950円増）などとなっている。