再就職援助計画の認定事業所が前年同期比で増加

厚生労働省は、経済的な事情により１ヵ月に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況（30年度第３四半期（30年10月～12月）分の速報値）をまとめた。

それによると、再就職援助計画の認定事業所数は173事業所、離職者数は7767人となっている。前年同期（29年10月～12月）との比較では、事業所数は57ヵ所増加、離職者数は1426人増加となった。

これを都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の30事業所、次いで、神奈川18事業所、北海道11事業所、大阪10事業所、群馬、埼玉、京都、広島、福岡がともに６事業所の順となっている。

離職者数が最も多いのは東京の1664人（うち正規職員1392人）、次いで、神奈川963人（同712人）、福岡915人（同239人）、北海道438人（同154人）、大阪381人（同197人）の順となった。

また、産業別では、事業所数が最も多いのは製造業の72事業所、次いで、情報通信業32事業所、卸売業、小売業31事業所、サービス業（他に分類されないもの）９事業所、医療、福祉７事業所、宿泊業、飲食サービス業と生活関連サービス業、娯楽業がともに６事業所の順となっている。

離職者数が最も多いのは製造業の3665人、次いで、卸売業、小売業2398人、情報通信業598人、サービス業（他に分類されないもの）510人、宿泊業、飲食サービス業190人の順となった。

産業別（前出の７産業）にみた前年同期比では、事業所数は製造業と情報通信業がともに29事業所増加、卸売業、小売業が10事業所増加、サービス業（他に分類されないもの）が３事業所増加、生活関連サービス業、娯楽業が増減なし、宿泊業、飲食サービス業と医療、福祉がともに４事業所減少となっている。

また、離職者数は、製造業が1098人増加、卸売業、小売業が1039人増加、情報通信業が506人増加、サービス業（他に分類されないもの）が358人増加、生活関連サービス業、娯楽業が237人減少、宿泊業、飲食サービス業が163人減少、医療、福祉が43人減少となった。