全学歴で前年を上回り大学では20万8000円に

東京労働局（前田芳延局長）は、平成31年３月新規学校卒業者の求人初任給調査結果をまとめた。この調査は、都内各公共職業安定所が受理した平成31年３月中学・高校・短大（高専を含む）・大学（大学院）・専修学校等卒業者に対する初任賃金の状況を調査したもの。中学・高校については平成30年６月１日から同年８月31日まで、短大・大学・専修学校等については平成30年２月１日から同年９月10日までに受理した各求人の全数を対象としている。

調査結果によると、学歴別求人初任給は、大学20万8000円（前年比1.5％増）、短大19万4000円（同2.1％増）、専修19万3400円（同1.8％増）、高校17万5000円（同1.2％増）となっており、すべての学歴で前年を上回った。大学、短大、専修は２年ぶりの増加、高校は６年連続の増加となっている。

主な学歴の産業別、規模別の初任給をみると、大学は、産業別で最も高いのは、「建設業」の22万円、次いで、「製造業」、「情報通信業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「教育、学習支援業」がともに21万円、「サービス業（他に分類されないもの）」20万9700円、「運輸業、郵便業」20万6300円の順となっている。一方、最も低いのは、「金融業、保険業」の18万4000円となった。

規模別では、「29人以下」20万5000円、「100～499人」21万円、「500～999人」21万円、「1000人以上」21万円となっている。

専修は、産業別で最も高いのは、「教育、学習支援業」の21万400円、次いで、「不動産業、物品賃貸業」21万円、「建設業」と「医療、福祉」がともに20万円、「生活関連サービス業、娯楽業」19万7000円、「金融業、保険業」19万6000円の順となっている。一方、最も低いのは、「卸売業、小売業」の18万6600円となった。

規模別では、「29人以下」19万4100円、「30～99人」19万4000円、「100～499人」19万4000円、「500～999人」18万4000円、「1000人以上」18万900円となっている。

高校は、産業別で最も高いのは、「建設業」の18万5000円、次いで、「生活関連サービス業、娯楽業」18万2800円、「情報通信業」と「学術研究、専門・技術サービス業」がともに18万円、「宿泊業、飲食サービス業」17万9600円の順となっている。一方、最も低いのは、「金融業、保険業」の16万5000円となった。

規模別では、「29人以下」17万8500円、「30～99人」17万4200円、「100～499人」17万3000円、「500～999人」17万2800円、「1000人以上」17万700円となっている。