全ての年齢階級で非正規雇用者の割合が低下

総務省は、労働力調査（詳細集計）の平成29年平均（速報）をまとめた。

調査結果の中から、非正規雇用者の状況をみると、役員を除く雇用者5460万人のうち、非正規の職員・従業員は2036万人で前年より13万人の増加となった。年齢階級別では、15～24歳240万人（全体の11.8％）、25～34歳274万（同13.5％）、35～44歳372万人（同18.3％）、45～54歳413万人（同20.3％）、55～64歳421万人（同20.7％）、65歳以上316万人（同15.5％）となっている。

雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.3％となっており、前年（37.5％）より0.2ポイント低下した。これを年齢階級別にみると、15～24歳47.7％（前年48.1％）、25～34歳25.9％（同26.4％）、35～44歳28.6％（同29.3％）、45～54歳32.3％（同32.4％）、55～64歳47.1％（同47.3％）、65歳以上74.4％（同75.1％）となっており、全ての年齢階級で前年より低下した。

非正規の職員・従業員を現在の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」とする者が539万人（28.3％）と最も多く、以下、「家計の補助・学費等を得たいから」407万人（21.3％）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」273万人（14.3％）、「家事・育児・介護等と両立したいから」235万人（12.3％）と続いている。男女別では、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が男女とも最も多いが（男性157万人、女性383万人）、２番目に多いのは、男性は、「正規の職員・従業員の仕事がないから」（134万人）、女性は、「家計の補助・学費等を得たいから」（330万人）となった。

また、前年との比較では、「正規の職員・従業員の仕事がないから」は、男女計では24万人減少、男女別では、男性は13万人減少、女性は10万人減少となった。

非正規の職員・従業員の仕事からの年間収入階級別割合をみると（男女別）、男性は、100万円未満26.9％、100～199万円28.8％、200～299万円22.5％、300～399万円12.2％──などとなっており、半数以上が200万円未満。一方、女性は、100万円未満44.3％、100～199万円38.8％、200～299万円12.5％──などとなっており、８割以上が200万円未満となった。