働き方改革法施行に向け一層の周知・啓発求める

厚生労働省は２月18日、経団連、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所に対し、働き方改革関連法の施行に向けた一層の周知・啓発などへの協力を要請した。

今回の要請は、今年４月１日から、働き方改革関連法による改正後の労働基準法の時間外労働の上限規制、使用者の時季指定による年次有給休暇の確実な取得などの各改正事項が順次施行されることを踏まえて行ったもの。

具体的な要請内容は、①平成30年12月28日に閣議決定された「労働施策基本方針」、同日告示されたいわゆる同一労働同一賃金ガイドラインの周知、②働き方改革推進支援センターなどの個別相談・支援の利用勧奨、③働き方改革推進支援センターが行うセミナーなどへの実施協力および周知、④時間外労働等改善助成金などの活用──などとなっている。