働き方改革に取り組む中小企業支援に22億円計上

平成29年度の厚生労働省予算案がまとまった。29年度の予算案は、一般会計30兆6873億円（うち社会保障関係費30兆2483億円）で、28年度（30兆3110億円。うち社会保障関係費29兆8631億円）と比べ3763億円（1.2％）の増加となった（28年度の額は当初額）。また、特別会計は、年金特別会計が65兆4132億円（対28年度当初比１兆3901億円増）、労働保険特別会計が３兆5469億円（同201億円増）となっている。

予算の主要事項は、①子どもを産み育てやすい環境づくり、②地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供、③「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上、④女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画、⑤健康で安全な生活の確保、⑥自立した生活の実現と暮らしの安心確保、⑦障害者支援の総合的な推進、⑧安心できる年金制度の確立、⑨施策横断的な課題への対応──となっている。

労働関係の主な事項をみると、最重点となっている働き方改革と生産性向上に関しては、①生産性向上に向けた労働環境の整備、②同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の待遇改善、③長時間労働の是正、④高齢者・障害者等の活躍推進──が柱になっている。

具体的な施策としては、キャリアアップ助成金の拡充等により、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を強力に推進する。加えて、同一労働同一賃金の実現に向け、各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。これらの施策にあわせて608億円を計上している。

人材育成の充実では、先進企業の好事例を活用したオーダーメイド型訓練の開発、専門実践教育訓練給付の拡充や教育訓練プログラムの開発による労働者の自発的な能力開発支援、子育て女性のためのリカレント教育の拡充や資格取得などを可能にする長期の離職者訓練の拡充・新設などに758億円を計上している。

長時間労働の是正については、月80時間を超える残業が疑われる全ての事業場に対する監督指導の強化を図るとともに、時間外・休日労働協定（36協定）の適正な締結・届出のための周知広報など法規制の執行強化に10億円を計上した。また、企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価し、改善できるよう「働き方・休み方改善指標」を活用したポータルサイトの機能の拡充を図るとともに、勤務間インターバルの導入など仕事と生活の調和に取り組む中小企業事業主に対する支援などに22億円を計上している。

このほか、安全衛生関係の主な施策としては、ストレスチェック制度等を通じたメンタル不調の予防を図るため、小規模事業場に対する助成などメンタルヘルス対策の推進に37億円を計上している。また、受動喫煙防止対策助成金の活用など職場における受動喫煙防止対策の推進に10億円を計上した。