保険料収納率は前年同期比0.3ポイント減の86.6％

厚生労働省は、平成31年１月末現在の労働保険適用徴収状況をまとめた。

それによると、31年１月末現在における労働保険の適用事業数は、労災保険が284万890事業、雇用保険が223万9092事業となっている。これを30年１月末と比べると、労災保険は２万4170事業（0.9％）の増加、雇用保険は２万7878事業（1.3％）の増加となった。

また、労災保険適用事業のうち、保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している事業が115万1666事業（対前年同期比3031事業増）、保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していない事業が168万9224事業（同２万1139事業増）となっている。なお、保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していない事業のうち有期事業は５万5150事業（対前年同期比2050事業増）となっている。

雇用保険適用事業では、保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している事業が76万5069事業（対前年同期比6041事業増）、保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していない事業が147万4023事業（同２万1873事業増）となっている。

次に、労働保険料の徴収状況をみると、徴収決定済額は２兆5071億3750万円（万円未満は四捨五入。以下同じ）、収納済歳入額は２兆1701億4615万円。前年同期と比べると、徴収決定済額は292億1803万円（1.1％）の増加、収納済歳入額は164億349万円（0.8％）の増加となっている。そして、収納率（徴収決定済額に占める収納済歳入額の割合）は86.6％となり、前年同期（86.9％）を0.3ポイント下回った。