仕事上で強いストレスのある労働者割合は58.3％

厚生労働省は、平成29年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果をまとめた。調査は、常用労働者10人以上の民営事業所約１万4000事業所とそこで働く労働者及び受け入れた派遣労働者約１万8000人を対象に、平成29年10月31日現在で実施している（有効回答率：事業所調査62.2％、労働者調査55.0％）。

まず、事業所調査の結果をみると、過去１年間（平成28年11月１日から29年10月31日まで）にメンタルヘルス不調により連続１ヵ月以上休業した労働者（受け入れている派遣労働者を除く）の割合は0.4％（前回平成28年調査0.4％）で、退職した労働者の割合は0.3％（同0.2％）となっている。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は58.4％（前回56.6％）となっている。取組内容としては（複数回答）、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）」が64.3％（前回62.3％）と最も多く、次いで、「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」40.6％（同38.2％）、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」39.4％（同35.5％）となっている。

長時間労働者に対する取組みに関する事項をみると、平成29年７月１日が含まれる１ヵ月間に45時間を超える時間外・休日労働をした労働者（受け入れている派遣労働者を除く）がいる事業所の割合は、「45時間超80時間以下」が26.7％（前回25.9％）、「80時間超100時間以下」が5.9％（同5.5％）、「100時間超」が2.1％（同2.6％）となっている。

また、同１ヵ月間に45時間を超える時間外・休日労働をした労働者の割合は6.9％（前回6.6％）となっている。時間外・休日労働時間階級別では、「45時間超80時間以下」が6.0％（前回5.8％）、「80時間超100時間以下」が0.7％（同0.6％）、「100時間超」が0.2％（同0.3％）となった。

同１ヵ月間に45時間を超える時間外・休日労働をした労働者がいる事業所で、医師による面接指導の申し出のあった労働者がいた事業所の割合は、「45時間超80時間以下」が6.7％（前回4.9％）、「80時間超100時間以下」が15.6％（同13.3％）、「100時間超」が25.3％（同27.0％）となっている。このうち医師による面接指導を実施した事業所の割合は、「45時間超80時間以下」が43.2％（前回45.9％）、「80時間超100時間以下」が69.1％（同60.0％）、「100時間超」が68.4％（同68.3％）となっている。

次に、労働者調査の結果をみると、現在の仕事や職業生活に関することで強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は58.3％（前回59.5％）となっている。その内容をみると（３つまでの複数回答）、「仕事の質・量」が62.6％（前回53.8％）と最も多く、次いで、「仕事の失敗、責任の発生等」34.8％（同38.5％）、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」30.6％（同30.5％）、「役割・地位の変化等（昇進、昇格、配置転換等）」23.1％（同26.8％）の順となった。