今後３年間の雇用者数は増加見込む企業６～７割

内閣府は、「平成29年度企業行動に関するアンケート調査」の結果をまとめた。調査は、上場企業（東京、名古屋の証券取引所第一部・第二部上場企業）及び中堅・中小企業（全国の民間企業のうち、資本金１億円以上10億円未満の企業で、前記の上場企業を除く）を対象に今年１月に実施している。回答企業数は上場企業1107社（回答率42.3％）、中堅・中小企業3122社（同40.8％）。

調査結果の中から、雇用者数の動向に関する部分をみると、上場企業の過去３年間（平成27～29年度平均）の雇用者数は、「増加」とする企業割合は67.4％、「減少」22.2％、「不変」10.4％となっている。前年度調査と比べると、「増加」が2.5ポイント増、「減少」が1.4ポイント減、「不変」が1.0ポイント減となった。

これを中堅・中小企業についてみると、「増加」とする企業割合は53.6％、「減少」21.1％、「不変」25.3％となっている。前年度調査と比べると、「増加」が1.1ポイント増、「減少」が1.0ポイント減、「不変」が0.2ポイント減となった。

次に、今後３年間（平成30～32年度平均）の雇用者数の増減見通しをみると、上場企業では、「増加」とする企業割合は69.0％、「減少」13.3％、「不変」17.7％となっている。前年度調査と比べると、「増加」が1.2ポイント増、「減少」が2.3ポイント増、「不変」が3.6ポイント減となった。同じく中堅・中小企業では、「増加」とする企業割合は59.4％、「減少」11.1％、「不変」29.6％となっている。前年度調査と比べると、「増加」が1.1ポイント増、「減少」が0.4ポイント減、「不変」が0.7ポイント減となった。