今年は７月下旬に「テレワーク・デイズ」を実施

厚生労働省は、総務省、内閣府など関係府省、東京都、経済団体と連携して、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を７月23日から27日までの５日間にわたり実施する。

2020年東京大会では、国内外から多くの観光客等が集まり、大会期間中は首都圏の公共交通機関の混雑が予想される。そこで、厚生労働省等は昨年、東京オリンピック開会式予定日の７月24日を「テレワーク・デイ」と定め、テレワーク（情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方）の一斉実施を呼びかけた。その結果、約950団体、６万3000人が参加した。

そして、今年は昨年の取組みを発展させた「テレワーク・デイズ」を７月23日から27日までの５日間にわたり実施する。

テレワーク・デイズは、テレワーク一斉実施の効果測定を行うため７月24日を「コア日」と設定し、23日から27日の５日間で、コア日である24日とその他の日の計２日間以上をテレワークの実施日とするもので、実施する企業・団体の募集を行っている。

参加企業・団体は、「テレワーク実施団体」（参加人数などは問わず、テレワークを実施またはトライアルを行う団体）、「特別協力団体」（交通混雑緩和、消費支出の変化などの効果測定の協力が可能で、７月24日を含む２日間以上、そして、７月24日に100人以上のテレワークを実施する団体）、「応援団体」（テレワークに関する実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェアなどを提供する団体）の３分類となっており、2000団体、延べ10万人の参加を目標にしている。

また、６月26日には、テレワーク・デイズの実施に先立ち、プレイベントを東京都内で開催する予定。