人材（人手）不足が「経営に影響及ぼす」が66％

（独）労働政策研究・研修機構（JILPT、菅野和夫理事長）は、「人材（人手）不足の現状等に関する調査（企業調査）及び働き方のあり方等に関する調査（労働者調査）結果」をまとめた。調査は、全国（農林漁業、鉱業、公務を除く）の従業員規模30人以上の企業１万2000社と同企業で働く正社員６万人を対象に、平成28年１月から２月にかけて実施しており、有効回収した2406社（有効回収率20.1％）、7777人（同13.0％）について集計している。

調査結果の中から、企業調査についてみると、人材（人手）不足を生じていると回答した企業（全体の52.1％）における企業経営に及ぼす影響度合いをみると、「深刻な影響を及ぼしている」14.1％、「一定の影響を及ぼしている」52.1％、「現在のところ影響はないが、今後生じる恐れがある」26.0％などとなった。その具体的な内容としては（複数回答）、「需要の増加に対応できない（受注を見送り・先送りせざるをえない）」45.4％、「技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている（後継者の確保・育成が覚束ない）」41.5％、「事業運営上に支障を来している（遅れやミスの発生、クレームの増加等）」37.0％、「募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費が増加している」36.6％などとなっている。

人材（人手）不足を生じているとする企業における人材（人手）不足を緩和するための対策への取組状況をみると、「取り組んでいる」61.9％、「未だ取り組んでいないが今後取り組む考え」10.6％となっている。その具体的な内容としては（複数回答）、「中途採用を強化する（採用チャネルの多様化、応募要件の緩和等含む）」（59.2％）、「採用対象の拡大を図る」（56.4％）、「新卒採用を強化する（通年採用化、新卒定義の拡大、インターンシップの受入れ強化等含む）」（48.7％）、「業務の効率化を進める（無駄な業務の削減、仕事の分担・進め方の見直し等）」（43.5％）などが多くなった。

そして、こうした対策に取り組んでいる企業における効果をみると、「大いに効果があった（人材不足がかなり緩和された）」0.9％、「一定の効果があった（人材不足がやや緩和された）」39.3％、「（未だ）実感できるような効果はない（よく分からない含む）」59.3％となっている。