争議行為を伴う争議は３年ぶりに減少し66件

厚生労働省は、平成28年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。それによると、争議行為を伴う労働争議の件数は前年（86件）と比べ20件減少の66件となっており、３年ぶりの減少となった。また、「総争議」の件数は391件（前年425件）で７年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降で最少となっている。

調査結果によると、平成28年の労働争議は、「総争議」の件数が391件、総参加人員が６万9533人となっている。前年と比べると、件数は前年（425件）より34件（8.0％）減少、総参加人員は前年（17万4043人）より10万4510人（60.0％）減少した。このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は66件、行為参加人員は１万5833人で、前年と比べると、件数は前年（86件）より20件（23.3％）減少、行為参加人員は前年（２万3286人）より7453人（32.0％）減少した。

次に、「争議行為を伴う争議」を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」は、件数が31件、行為参加人員が2383人、労働損失日数（労働者が同盟罷業（ストライキ）によって労働に従事しなかった延べ日数）が3190日となっている。前年と比べると、件数は前年（39件）より８件（20.5％）減少、行為参加人員は前年（１万2916人）より１万533人（81.6％）減少、労働損失日数は前年（１万4606日）より１万1416日（78.2％）減少した。

また、「半日未満の同盟罷業」は、件数が47件、行為参加人員が１万3698人となっており、前年と比べると、件数は前年（60件）より13件（21.7％）減少、行為参加人員は前年（１万573人）より3125人（29.6％）増加している。

「総争議」の件数を主要要求事項別（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）にみると、「賃金」に関する事項が167件（総争議件数の42.7％）と最も多く、次いで、「経営・雇用・人事」に関する事項が160件（同40.9％）、「組合保障及び労働協約」に関する事項が99件（同25.3％）、「賃金以外の労働条件」に関する事項が59件（同15.1％）の順となっている。