争議行為を伴う争議は２年連続で増加し86件

　厚生労働省は、平成27年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。それによると、争議行為を伴う労働争議の件数は前年（80件）と比べ６件増加の86件となっており、２年連続して増加した。また、「総争議」の件数は425件（前年495件）で６年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降で最少となった。

　調査結果によると、平成27年の労働争議は、「総争議」の件数が425件、総参加人員が17万4043人となっている。前年と比べると、件数は前年（495件）より70件（14.1％）減少、総参加人員は前年（12万1621人）より５万2422人（43.1％）増加した。このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は86件、行為参加人員は２万3286人で、前年と比べると、件数は前年（80件）より６件（12.7％）増加、行為参加人員は前年（１万3286人）より4633人（16.6％）減少した。

　次に、「争議行為を伴う争議」を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」は、件数が39件、行為参加人員が１万2916人、労働損失日数（労働者が同盟罷業（ストライキ）によって労働に従事しなかった延べ日数）が１万4606日となっている。前年と比べると、件数は前年（27件）より12件（44.4％）増加、行為参加人員は前年（１万4989人）より2073人（13.8％）減少、労働損失日数は前年（１万9932日）より5326日（26.7％）減少した。

　また、「半日未満の同盟罷業」は、件数が60件、行為参加人員が１万573人となっており、前年と比べると、件数は前年（61件）より１件（1.6％）減少、行為参加人員は前年（１万3202人）より2629人（19.9％）減少している。

　「総争議」の件数を要求事項別（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）にみると、「賃金」に関する事項が195件（総争議件数の45.9％）と最も多く、次いで、「経営・雇用・人事」に関する事項が167件（同39.3％）、「組合保障及び労働協約」に関する事項が112件（同26.4％）、「賃金以外の労働条件」58件（同13.6％）の順となっている。