争議行為を伴う争議は２年ぶりに増加し80件

厚生労働省は、平成26年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。それによると、争議行為を伴う労働争議の件数は前年（71件）と比べ９件増加の80件となっており、２年ぶりに増加に転じた。また、「総争議」の件数は495件（前年507件）で５年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降で最少となった。

調査結果によると、平成26年の労働争議は、「総争議」の件数が5495件、総参加人員が12万1621人となっている。前年と比べると、件数は前年（507件）より12件（2.4％）減少、総参加人員は前年（12万8387人）より6766人（5.3％）減少した。このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は80件、行為参加人員は２万7919人で、前年と比べると、件数は前年（71件）より９件（12.7％）増加、行為参加人員は前年（１万2910人）より１万5009人（116.3％）増加した。

次に、「争議行為を伴う争議」を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」は、件数が27件、行為参加人員が１万4989人、労働損失日数（労働者が同盟罷業（ストライキ）によって労働に従事しなかった延べ日数）が１万9932日となっている。前年と比べると、件数は前年（31件）より４件（12.9％）減少、行為参加人員は前年（1683人）より１万3306人（790.6％）増加、労働損失日数は前年（7035日）より１万2897日（183.3％）増加した。

また、「半日未満の同盟罷業」は、件数が61件、行為参加人員が１万3202人となっており、前年と比べると、件数は前年（49件）より12件（24.5％）増加、行為参加人員は前年（１万1359人）より1843人（16.2％）増加している。

「総争議」の件数を主要要求事項別（２つまでの複数回答）にみると、「組合保障及び組合活動」（組合の承認、組合活動、団体交渉に関する条項等）が144件と最も多く、次いで、「賃金額（基本給・諸手当）の改定」（ベースアップ、初任給の増額、賃金引下げの撤回、諸手当の支給等）110件、「解雇反対・被解雇者の復職（不当解雇撤回など）91件、「賃金額（賞与・一時金）の改定」（賞与、期末手当、一時金等）73件の順となっている。