争議行為を伴う争議が２年ぶりに増加し68件

厚生労働省は、平成29年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。それによると、争議行為を伴う労働争議の件数は前年（66件）と比べ２件増加の68件となっており、２年ぶりの増加となった。また、「総争議」の件数は358件（前年391件）で８年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降で最少となっている。

調査結果によると、平成29年の労働争議は、「総争議」の件数が358件、総参加人員が13万2257人となった。前年と比べると、件数は前年（391件）より33件（8.4％）減少、総参加人員は前年（６万9533人）より６万2724人（90.2％）増加した。このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は68件、行為参加人員は１万7612人で、前年と比べると、件数は前年（66件）より２件（3.0％）増加、行為参加人員は前年（１万5833人）より1779人（38.6％）増加した。

次に、「争議行為を伴う争議」を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」は、件数が38件、行為参加人員が7953人、労働損失日数（労働者が同盟罷業（ストライキ）によって労働に従事しなかった延べ日数）が１万4741日となっている。前年と比べると、件数は前年（31件）より７件（22.6％）増加、行為参加人員は前年（2383人）より5570人（233.7％）増加、労働損失日数は前年（3190日）より１万1551日（362.1％）増加した。

また、「半日未満の同盟罷業」は、件数が46件、行為参加人員が9917人となっており、前年と比べると、件数は前年（47件）より１件（2.1％）減少、行為参加人員は前年（１万3698人）より3781人（27.6％）増加している。