一般求職者給付総額は６年連続減少し約6772億円

厚生労働省は、「平成27年度雇用保険事業年報」をまとめた。

それによると、27年度末の雇用保険適用事業所数は213万9380ヵ所となっており、前年度末（210万8049ヵ所）と比べ1.5％増加している。また、被保険者数は4086万839人となっており、前年度末（4015万2027人）と比べ1.8％増加している。

次に、給付の状況をみると、一般求職者給付の所定給付日数分の受給資格決定件数は149万1060人で、前年度より７万3662人（4.7％）減少した。また、初回受給者数は121万5502人で、前年度より６万8964人（5.4％）減少している。受給者実人員は43万5563人（年度平均）で、前年度より３万1489人（6.7％）減少した。一般求職者給付総額は6771億9600万円となっており、前年度より475億5500万円（6.6％）減少し６年連続して減少している。

高年齢継続被保険者に対する求職者給付は、受給者数が23万802人（対前年度比4.5％増）、給付額が509億3800万円（同5.7％増）、短期雇用特例被保険者に対する求職者給付は、受給者数が10万9606人（同10.7％減）、給付額が209億5600万円（同11.3％減）となっている。

教育訓練給付は、一般教育訓練給付の受給者数が12万117人（対前年度比0.8％減）、給付額が44億4100万円（同1.1％減）、専門実践教育訓練給付金の受給者数が5643人、給付額が11億5500万円、教育訓練支援給付金の受給者実人員が397人、給付額が６億500万円となった。

このほか、育児休業給付の初回受給者数が30万3143人（対前年度比10.3％増）、給付額が4121億5800万円（同19.4％増）、介護休業給付の受給者数が１万365人（同8.0％増）、給付額が21億5900万円（同6.9％増）となっている。