一般の事業は1000分の９建設の事業は1000分の12

厚生労働省は３月４日、平成31年度の雇用保険料率を告示した（厚生労働省告示第53号）。31年度の保険料率は、いわゆる弾力条項の発動により、30年度から据え置きになっている。

事業の種類別の保険料率は、一般の事業は1000分の９で、そのうち失業等給付の保険料率が1000分の６（本来の保険料率は1000分の10）、雇用保険二事業の保険料率が1000分の３（同1000分の3.5）となっている。

農林水産・清酒製造の事業は1000分の11で、そのうち失業等給付の保険料率が1000分の８（本来の保険料率は1000分の12）、雇用保険二事業の保険料率が1000分の３（同1000分の3.5）、また、建設の事業は1000分の12で、そのうち失業等給付の保険料率が1000分の８（同1000分の12）、雇用保険二事業の保険料率が1000分の４（同1000分の4.5）となっている。

なお、労働保険の年度更新の手続の期間は、毎年６月１日から７月10日までとなっているが、今年は６月１日が土曜日となっていることから、６月３日から７月10日までが手続の期間となる（電子申請による手続についても同じ）。