メンタルヘルス対策の推進に47億円を計上

平成28年度の厚生労働省予算案がまとまった。28年度の予算案は、一般会計30兆3110億円（うち社会保障関係費29兆8631億円）で、27年度（29兆9146億円。うち社会保障関係費29兆4505億円）と比べ3963億円（1.3％）の増加となった（27年度の額は当初額）。また、特別会計は、年金特別会計が64兆231億円（対27年度当初比３兆2408億円増）、労働保険特別会計が３兆5268億円（同959億円減）となっている。

予算の主要事項は、①安心で質の高い医療・介護サービスの提供、②子どもを産み育てやすい環境づくり～人口減少社会への対応～、③「全員参加の社会」の実現加速、④公正、適正で納得して働くことのできる環境整備、⑤健康で安全な生活の確保、⑥自立した生活の実現と暮らしの安心確保、⑦障害者支援の総合的な推進、⑧安心できる年金制度の確立、⑨施策横断的な課題への対応──となっている。

その中から、労働行政関係の重点事項をみると、女性の活躍の動きを加速するため、女性の活躍推進に向けた取組みを行う企業に対する助成金の拡充や中小企業に対する「女性活躍推進法」に基づく行動計画の策定支援などを強化する。また、マザーズハローワークの事業拠点を拡充し、子育て中の女性等に対する再就職支援を推進する。このほか、訓練担当の就職支援ナビゲーターを配置して、出産・育児などでブランクがある女性に対するキャリアコンサルティングを通じた職業訓練への誘導・あっせん機能の強化などにあわせて47億円を計上している。

若者対策では、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の充実強化として、大学・高校等でのセミナーを全国で開催し、労働関係法令等の情報発信をするなどの施策に３億1000万円を計上している。

非正規雇用労働者対策では、「正社員転換・待遇改善実現プラン（仮称）」に基づき、ハローワークによる正社員就職の促進、キャリアアップ助成金の拡充、短時間労働者の賃金引上げ・労働時間の延長を行う事業主に対する支援の実施などにあわせて452億円を計上している。

労働基準行政関係では、働き方改革の実現として、過重労働解消に向けた取組みの促進するため、36協定の適正化に係る指導や、過重労働による健康障害防止のための重点的な監督指導、過重労働解消のためのセミナー等の実施などに74億円を計上している。

安全衛生関係の施策では、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた関係工事等に係る安全対策をはじめとした建設業における安全対策の充実、また、介護労働者の安全衛生対策の推進などにあわせて76億円を計上している。このほか、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策の周知徹底、ストレスチェック等を実施する小規模事業場に対する支援の拡充などメンタルヘルス対策の推進等に47億円を計上している。