パート法関係の是正指導件数が前年同期比４割増

厚生労働省は、平成27年10月から12月までの３ヵ月間に全国の都道府県労働局雇用均等室に寄せられた①男女雇用機会均等法、②育児・介護休業法、③パートタイム労働法──に関する相談状況など（速報値）をまとめた。

まず、相談件数についてみると、均等法関係5479件（前年同期比7.0％減）、育児・介護休業法関係１万1968件（同4.6％減）、パートタイム労働法関係1839件（同51.4％減）となっている。

是正指導件数は、均等法関係3429件（前年同期比11.3％減）、育児・介護休業法関係8427件（同8.1％減）、パートタイム労働法関係8321件（同42.6％増）となった。

都道府県労働局長による援助申立受理件数は、均等法関係83件（前年同期比21.7％減）、育児・介護休業法関係41件（前年同期同件数）、パートタイム労働法関係０件（前年同期１件）、また、調停申請受理件数は、均等法関係16件（同5.9％減）、育児・介護休業法関係２件（前年同期同件数）、パートタイム労働法関係０件（前年同期０件）となった。

これを27年７月から９月までの３ヵ月間と比べると、全体で相談件数は1596件（7.6％）減少、是正指導件数は2065件（9.3％）減少、援助申立受理件数は15件（10.8％）減少、調停申請受理件数は５件（38.5％）増加となっている。

なお、27年４月から12月までの９ヵ月間の合計では、相談件数が６万1927件（前年同期比3.2％減）、是正指導件数が５万7063件（同5.9％増）、援助申立受理件数が419件（同11.4％減）、調停申請受理件数が49件（3.9％減）となった。