「長時間・過重労働」の相談が最も多く136件に

厚生労働省は、昨年10月28日に実施した無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめた。

「過重労働解消相談ダイヤル」は、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた「過重労働解消キャンペーン」（実施期間：平成29年11月１日～11月30日）の一環として実施したもの。相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明するほか、相談者の意向も踏まえて、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介している。

同省のまとめによると、合計で367件の相談が寄せられた。相談件数は前年（712件）と比べて345件（48.5％）の減少となった。主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」に関するものが136件（全体の37.0％）と最も多く、次いで、「賃金不払残業」に関するものが110件（同29.9％）、「パワハラ」に関するものが28件（同7.6％）の順となっている。

また、相談者の属性は、労働者が200件（全体の54.4％）、労働者の家族が106件（同28.8％）、その他が36件（同9.8％）となっている。業種別では、保健衛生業製造業が47件（全体の12.8％）と最も多く、以下、商業45件（同12.2）、製造業41件（同11.1％）と続いている。

なお、同省では、これら寄せられた相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認したうえで労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなどの対応を行っている。