「残業が少ない職場を好む」が過去最高の75.9％

公益財団法人日本生産性本部（前田和敬理事長）は、「2018年度　新入社員　春の意識調査」の結果をまとめた。この調査は、同本部が1990年から継続的に実施しているもので、今回が29回目となる。2018年度の調査は、2018年春に実施した同本部主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象に行い、有効回答のあった1914通について集計している。

調査結果をみると、給与体系、残業、昇格などについて性格の違う２つのタイプの職場から好きなタイプを選ぶ設問では、「各人の業績や能力が大きく影響する給与システム」を希望する回答が59.3％（2017年55.3％）、「業績や能力よりも、年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を希望する回答が40.7％（同44.7％）となった。

残業に関しては、「残業が少なく、平日でも自分の時間が持て、趣味などに時間を使える職場」を希望する回答が75.9％（2017年74.3％）、「残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」を希望する回答が24.1％（同25.7％）となり、「残業が少ない職場を好む」とする回答が1998年の設問開始以来最高となった。

自分の考えに近いものを選択する設問で、「自分のキャリアプランに反する仕事を、我慢して続けるのは無意味だ」の質問に対し、「そう思う」とする回答は38.0％となり、前年（31.6％）と比べ6.4ポイント上昇し、2006年の設問開始以来最高となっている。

また、「従来の基準や慣習には反しても、法律に反しないことであれば、どんな手段や方法をとっても問題はない」の質問に対して、「そう思う」とする回答は３年連続増加の23.4％（2017年22.6％）となり、2006年の設問開始以来最高となった。

2017年度の調査から開始した「働き方改革」で重要と思うテーマを選ぶ設問（３つまでの複数回答）では、「長時間労働の是正」が24.1％（2017年23.8％）と最も高く、次いで、「有給休暇取得の促進」16.6％（同17.8％）、「子育てや介護と仕事の両立」14.6％（同15.2％）、「賃金引上げ」12.7％（同10.7％）、「従業員満足度の向上」12.3％（同14.1％）、「仕事の進め方の見直し」9.1％（同8.3％）の順となっている。