「労働条件・待遇」に関する相談が前年の２倍以上

一般社団法人日本産業カウンセラー協会（小原新代表理事）は、９月10日の世界自殺予防デーにあわせて開設した2017年度「働く人の電話相談室」の相談結果をまとめた。それによると、９月８日から10日までの３日間で延べ539人（前年467人）から計940件（同756件）の相談が寄せられた。

　カテゴリー別の相談件数をみると、最も多かったのは、「職場の悩み」で366件（全体の37.2％）、次いで、「メンタル不調・病気の悩み」154件（同15.7％）、「家族に関する悩み」108件（同11.0％）、「自分自身に関する悩み」105件（同10.7％）の順となっている。

　また、細目別の相談件数をみると、最も多かったのは、「職場の人間関係」で116件（全体の11.8％）、以下、「労働条件・待遇」76件（同7.7％）、「パワハラ」65件（同6.6％）、「就職・転職・退職」54件（同5.5％）、「その他の精神疾患」38件（同3.9％）、「生き方」37件（同3.8％）、「業務量・時間外労働」と「金銭問題」がともに31件（同3.2％）、「親子関係」30件（同3.1％）──と続いた。

　前年との比較では、上位６位まではいずれも増加しており、特に「労働条件・待遇」は前年（29件）の約2.6倍になっている。

　相談者を年代別にみると、50代が最も多く133人（全体の24.7％）、次いで、40代110人（同20.4％）、60代75人（同13.9％）、30代65人（同12.1％）、70代43人（同8.0％）、20代37人（同6.9％）の順となっている。