「再就職援助計画」認定は前年同期と比べ大幅減少

厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（28年度第３四半期（28年10月～12月）分の速報値）をまとめた。

それによると、再就職援助計画の認定事業所数は152事業所、離職者数は4889人となっている。前年同期（27年10月～12月）との比較では、事業所数は62ヵ所減少、離職者数は2509人減少となった。

これを都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の27事業所、次いで、群馬と大阪がともに９事業所、栃木８事業所、宮城と広島がともに７事業所の順となっている。

離職者数が最も多いのは東京の923人（うち正規職員479人）、次いで、栃木355人（同222人）、神奈川289人（同231人）、群馬258人（同174人）、福岡244人（同79人）の順となった。

また、産業別では、事業所数が最も多いのは製造業の68事業所、次いで、卸売業、小売業34事業所、医療、福祉12事業所、宿泊業、飲食サービス業８事業所、運輸業、郵便業７事業所、サービス業（他に分類されないもの）６事業所の順となっている。

離職者数が最も多いのは製造業の1864人、次いで、卸売業、小売業1153人、医療、福祉383人、宿泊業、飲食サービス業304人、運輸業、郵便業278人、情報通信業270人の順となった。

産業別（前出の７産業）にみた前年同期比では、事業所数は製造業（68事業所増）と医療、福祉（２事業所増）で増加、運輸業、郵便業（６事業所減）、宿泊業、飲食サービス業とサービス業（他に分類されないもの）（ともに１事業所減）で減少、情報通信業と卸売業、小売業は増減なしとなっている。

また、離職者数は、製造業（328人増）と医療、福祉（209人増）では増加しており、一方、情報通信業（10人減）、運輸業、郵便業（410人減）、卸売業、小売業（544人減）、宿泊業、飲食サービス業（137人減）、サービス業（他に分類されないもの）（174人減）では減少となった。