「再就職援助計画」認定は前年同期と比べ大幅減少

厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（28年度第２四半期（28年７月～９月）分の速報値）をまとめた。

　それによると、再就職援助計画の認定事業所数は142事業所、離職者数は5511人となっている。前年同期（27年７月～９月）との比較では、事業所数は96事業所減少、離職者数は6953人減少となった。

　これを都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の18事業所、次いで、山形８事業所、北海道、大阪、岡山がともに７事業所の順となっている。

　離職者数が最も多いのは東京の945人（うち正規職員554人）、次いで、北海道454人（同87人）、千葉393人（同62人）、大阪316人（同113人）、埼玉258人（同15人）、茨城244人（同97人）の順となった。

　また、産業別では、事業所数が最も多いのは製造業の52事業所、次いで、卸売業、小売業34事業所、運輸業、郵便業13事業所、医療、福祉10事業所、宿泊業、飲食サービス業９事業所、サービス業（他に分類されないもの）７事業所、情報通信業５事業所の順となっている。

　離職者数が最も多いのは卸売業、小売業の1705人、次いで、製造業1566人、運輸業、郵便業688人、宿泊業、飲食サービス業441人、サービス業（他に分類されないもの）428人、情報通信業280人、医療、福祉184人の順となった。

　産業別（前出の７産業）にみた前年同期比では、事業所数は、医療、福祉で増加（５事業所増）したが、他の６業種は減少している。製造業が58事業所減、卸売業、小売業が18事業所減、運輸業、郵便業が８事業所減、宿泊業、飲食サービス業が２事業所減、サービス業（他に分類されないもの）が13事業所減、情報通信業が３事業所減となっている。

　また、離職者数は、卸売業、小売業が325人減、製造業が5795人減、運輸業、郵便業が529人減、宿泊業、飲食サービス業が159人増、サービス業（他に分類されないもの）が584人減、情報通信業が19人増、医療、福祉が105人増となった。