「再就職援助計画」認定は前年同期と比べやや減少

厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（29年度第１四半期（29年４月～６月）分の速報値）をまとめた。

それによると、再就職援助計画の認定事業所数は106事業所、離職者数は4353人となっている。前年同期（28年４月～６月）との比較では、事業所数は28ヵ所減少、離職者数は1726人減少となった。

これを都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の16事業所、次いで、愛知12事業所、福井７事業所、埼玉と大阪がともに５事業所の順となっている。

離職者数が最も多いのは神奈川の752人（うち正規職員81人）、次いで、東京518人（同341人）、愛知472人（同272人）、千葉269人（同36人）、岡山230人（同13人）福井223人（同75人）の順となった。

また、産業別では、事業所数が最も多いのは製造業の51事業所、次いで、卸売業、小売業24事業所、運輸業、郵便業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業の３業種がいずれも５事業所の順となっている。

離職者数が最も多いのは、製造業の2423人、次いで、卸売業、小売業933人、生活関連サービス業、娯楽業275人、運輸業、郵便業214人、サービス業（他に分類されないもの）143人の順となった。

産業別（前出の６産業）にみた前年同期比では、事業所数は学術研究、専門・技術サービス業が５事業所増加、生活関連サービス業が１事業所増加、製造業が13事業所減少、卸売業、小売業が５事業所減少、運輸業、郵便業が４事業所減少、サービス業（他に分類されないもの）が増減なしとなっている。

また、離職者数は、学術研究、専門・技術サービス業が75人増加、生活関連サービス業が71人増加、卸売業、小売業が772人減少、製造業が237人減少、サービス業（他に分類されないもの）が101人減少、運輸業、郵便業が86人減少となった。