「再就職援助計画」の認定事業所が前年同期比増加

厚生労働省は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（旧雇用対策法）の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（30年度第１四半期（30年４月～６月）分の速報値）をまとめた。

それによると、再就職援助計画の認定事業所数は99事業所、離職者数は5116人となっている。前年同期（29年４月～６月）との比較では、事業所数は８ヵ所減少、離職者数は640人増加となった。

これを都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の９事業所、次いで、神奈川８事業所、愛知７事業所、岡山６事業所の順となっている。

離職者数が最も多いのは東京の824人（うち正規職員590人）次いで、神奈川645人（同607人）、愛知395人（同265人）、岡山384人（同135人）、熊本324人（同126人）、兵庫252人（同47人）の順となった。

また、産業別では、事業所数が最も多いのは製造業の34事業所、次いで、卸売業、小売業29事業所、運輸業、郵便業12事業所、宿泊業、飲食サービス業５事業所、医療、福祉４事業所の順となっている。

離職者数が最も多いのは卸売業、小売業の1681人、次いで、製造業1495人、宿泊業、飲食サービス業580人、運輸業、郵便業537人、学術研究、専門・技術サービス業368人の順となった。

産業別（前出の６産業）にみた前年同期比では、事業所数は運輸業、郵便業が７事業所増加、卸売業、小売業が４事業所増加、宿泊業、飲食サービス業と医療、福祉がともに２事業所増加、製造業が17事業所減少、学術研究、専門・技術サービス業が２事業所減少となっている。

また、離職者数は、卸売業、小売業が683人増加、宿泊業、飲食サービス業が511人増加、運輸業、郵便業が323人増加、学術研究、専門・技術サービス業が293人増加、医療、福祉が11人増加、製造業が989人減少となった。